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個人情報のお取り扱いについて

当社は個人情報保護に関する法令、規範、宅建業法及び弊社の個人情報保護に関するマネジメントシステムを遵守し、業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護の重要性とその責任を認識させ、適正な取扱いと保護に努めるとともに、保有する個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等の相談や苦情に対し、本人確認のうえ、次のように取扱います。

１．個人情報の利用目的
　　当社が取得する個人情報の利用目的は、以下の通りです。

直接書面で取得する場合の利用目的
【不動産の売買・仲介に関して当初取得するお客様情報】
　　(1) 不動産の売買、仲介等に関する情報、サービスの提供
　　(2) (1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
　　(3) 当社が取扱う商品、お客様にとって有用と思われる情報・住まいに関する商品やサービスの提供
　　(4) 上記の(１)、(３)の履行、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による
　　　　 営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または
　　　　 商品開発等の調査分析

【不動産の売買・仲介の契約時に取得するお客様情報】
　　(1) 不動産の売買、仲介等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
　　(2) (1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
　　(3) 当社が取扱う商品、お客様にとって有用と思われる情報・住まいに関する商品やサービスの提供
　　(4) 上記の(１)、(３)の履行、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動

【Web上で取得するお客様情報】
　　(1) 当社が募集する会員の登録及びご請求いただきました資料等の送付または送信

【社員に関する個人情報】
　　(1) 社員の人事管理、業務管理、給与計算等の経理管理、健康管理、セキュリティ管理

【採用募集に関する個人情報】
　　(1) 採用募集者への連絡と採用業務管理

直接書面で取得する以外の利用目的
【提携企業様から取得するお客様情報】
　　(1) 不動産の売買、仲介等に関する情報、サービスの提供
　　(2) (1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
　　(3) 当社が取扱う商品、お客様にとって有用と思われる情報・住まいに関する商品やサービスの提供
　　(4) 上記の(１)、(３)の履行、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による
　　　　 営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または
　　　　 商品開発等の調査分析
　　(5 )提携企業様との間での共同利用
　　情報、サービスの提供は、ご本人様からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

２．グループ会社との共同利用
　　当社は、以下の通りお客様の個人情報の一部を共同利用いたします。

　　(1) 共同して利用する個人情報の項目　　
　　　　　お客様のお名前・ご住所・電話番号・Ｅメールアドレス等、
　　　　　社員に関する個人情報、
　　　　　採用募集者に関する個人情報
　　(2) 共同して利用するものの範囲
　　　　　　―
　　(3) 利用目的
　　　　①　不動産の売買、仲介等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
　　　　②　(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
　　　　③　当社が取扱う商品、お客様にとって有用と思われる情報・住まいに関する商品や
　　　　　　 サービスの提供
　　　　④　上記の(１)、(３)の履行、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による
　　　　　　 営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または
　　　　　　 商品開発等の調査分析
　　　　⑤ 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理
　　　　⑥ 社員の人事労務管理、業務管理、給与計算等の経理管理、健康管理、セキュリティ管理
　　　　⑦ 当社が募集する会員の登録及びご請求いただきました資料等の送付または送信

３．保有する個人情報
　　当社が保有する個人情報は、お客様から頂きました個人情報（氏名・住所・年齢・勤務先名・
　　アンケート・契約書等）、公開された情報（土地建物登記簿謄本・住宅地図）から取得した権利者の
　　個人情報、提携企業様から頂きました個人情報、求人情報、お問い合わせ頂きました方々の
　　個人情報、社員情報です。

４．個人情報の第三者への提供
　　当社が保有する個人情報は、あらかじめ、ご本人の同意を得た上で不動産情報、お名前、ご住所、
　　電話番号、Ｅメールアドレス等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、
　　電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、法令に定めのある場合は、
　　上記にかかわらず提供することがあります。
　　ご本人様からの申し出がありましたなら、提供は停止いたします。

　　(1) 提供目的
　　　　提供を受ける組織の種類により、契約の履行、成約通知、物件登録、価格査定、登記、
　　　　不動産取引の付帯業務、提携企業への連絡、給与振込み業務等を行うため

　　(2) 提供する第三者の例示
　　　　契約する相手方となる者、その見込客・他の宅地建物取引業者・不動産調査機関・信用情報機関
　　　　広告の掲載業者・不動産事業団体・住宅建設に関する建設会社指定流通機構（物件登録、成約
　　　　通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
　　　　登記等に関する司法書士・土地家屋調査士融資等に関する金融機関提携企業扱いとした
　　　　社員様の場合の当該提携企業
　　　　給与振込みに関する金融機関
　　　　損害保険会社

５．個人情報取扱いの委託
　　当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、
　　個人情報の保護に十分な措置を講じるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

６．個人情報を提供されることの任意性について
　　当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意です。ただし、必要な項目を提供
　　いただけない場合、各サービスが適切に提供できない場合があります。

７．個人情報保護管理者
　　　管理部　取締役 (電話番号)　03-3795-2114

８．ご本人様が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
　　当社が使用しているクッキー（Ｃｏｏｋｉｅｓ）は、お客様が当社のサイトに再訪問された際に、より便利に
　　サイトをご覧頂くためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではありません。
　　このクッキーから個人情報を特定できるような情報を取得することはありません。
　　また個人情報を入力していただく部分にはすべてＳＳＬ（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化
　　システムを採用し、さらにサイトの情報保護としてファイアウォールを導入しております。

９．当社の個人情報に関するお問合せ窓口
　　　株式会社ユニハウス　人事総務部　次長

１０．個人情報の開示等の手続きについて
　　　当社が保有する開示対象の個人情報に関する、ご本人様または代理人様からの利用の通知、
　　　開示、訂正、追加、削除、利用停止及び第三者への提供の停止の請求をお受け致しましたなら、
　　　当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

　　(1) 開示等の請求手続き
　　　　開示等の請求を行なう場合は、当社所定の請求書に所定の事項を記入のうえ、下記の所に
　　　　確認書類を同封し、ご郵送ください。

　　　　　　・送付先
　　　　　　　　郵便番号　154-0001
　　　　　　　　東京都世田谷区池尻３丁目２２番２号
　　　　　　　　株式会社ユニハウス　人事総務部
　　　　　　　　ＴＥＬ　03-3795-2115

　　(2) 開示等の請求書
　　　　下記、請求書のＰＤＦファイルをダウンロードのうえ、印刷してご記入ください。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　請求書　　「個人情報開示等の請求書」
　　　　　　　　　　　　
　　(3) ご本人様の確認書類
　　　　以下のご本人確認書類のいずれかの写しを同封ください。
　　　　　① 運転免許証　　② 住民基本台帳カード　　③ 健康保険証　　④ パスポート
　　　　　⑤ 住民票

　　(4) 代理人様の確認書類
　　　　開示等の請求者が代理人様の場合は、(3)の書類に加えて下記書類の写しを同封ください。

　　　　　　親権者様の場合・・・・戸籍謄本・戸籍謄本等で本人との関係が証する書類
　　　　　　成年後見人の場合・・・登記事項証明書
　　　　　　未成年後見人の場合・・登記事項証明書
　　　　　　任意代理人の場合・・・本人自署で実印を押した委任状と印鑑証明書

　　(5) 「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料
　　　　利用目的の通知又は開示請求の場合は、１回の請求につき、手数料￥５００（当社からの
　　　　返信費用を含む）を申し受けます。￥５００円分の郵便定額小為替を請求書等と同封ください。

　　(6) 「開示等の請求」に関する回答
　　　　　請求書をお受け致しましたなら、請求書に記載の住所宛に回答書を書面にて郵送いたします。

　　　　　以下の場合には、「開示等の請求」に応じられない場合があります。
　　　　　　① 国の機関や地方公共団体が徴税等法令の定める事務を遂行することに協力する必要が
　　　　　　　　ある場合であって、本人に通知することで当該事務の遂行に支障を生じるおそれがある場合
　　　　　　② すべての開示対象個人情報についてホームページにより利用目的が公表され、
　　　　　　　　既に明らかな場合
　　　　　　③ 人事考課情報など当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　　　　　④ 訂正等の対象が事実そのものでなく、人事考課結果など評価に関する情報の場合
　　　　　　⑤ 誤りである旨の指摘が正しくない場合
　　　　　　⑥ 人事情報など利用停止等により、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす
　　　　　　　　おそれがある場合
　　　　　　⑦ その他、法令に伴い開示対象としない場合